警察口論サポートサイト KORON読者支援室 © 立花書房 MENU

懸賞SA 解答と解説

  • 2022年9月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年9月号

    問1 正解 ⑤

    思想及び良心は、個人の内心に属するものであり、他者の人権や社会的利益と衝突することはあり得ないから、公共の利益により制約されることはなく、いかなる理由をもってしても、公権力が思想・良心の自由に制約を加えることはできない。したがって、憲法の基本理念を否定するような思想であっても、それが外部に表現されない限りは、絶対的に保障される。

    問2 正解 ②

    都道府県知事は、都道府県警察の運営について、都道府県公安委員会に対して指揮命令権を有しているわけではない。というのも、都道府県公安委員会は、都道府県知事の所轄の下に置かれているところ,ここでいう「所轄」とは、指揮命令権のない所属関係を意味するからである。

    問3 正解 ③

    既に犯罪を決意している者を唆しても、教唆犯は成立しない。その決意を強めたような場合には、従犯(幇助犯)が成立することになる。

    問4 正解 ①

    準現行犯逮捕は、現行犯逮捕の一種であるから、警察官に限らず、一般私人でも行うことができる(刑訴法212条2項、213条)。なお、一般私人が逮捕した後、直ちに検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならないことも同様である(刑訴法214条)。

    問5 正解 ④

    地方公務員法上の懲戒処分の種類としては、免職、停職、減給、戒告が挙げられる。なお、降任は、同法における分限処分の種類の一つである。

    問6 正解 ③

    少年の処遇に当たっては、処遇の個別性が求められており、その少年に対する保護の必要性の程度に応じて、個別具体的な処遇がなされなければならない。

    問7 正解 ④

    参考人の事情聴取に当たっては、相手の人柄、性格をよく考え、参考人に適した事情聴取をしなければならない。特に幼少者は暗示にかかりやすいので、注意を要する。

    問8 正解 ⑤

    交通規制を行う際は、交通監視員等を配置するとともに、各種資機材を「外から内」へと迅速に配置する。資機材を外から配置するのは、交通規制前の突入車両による受傷事故を防止するためである。

    問9 正解 ②

    警衛の実施中に、一般事件や交通事故の発生を認知した場合には、警衛を理由にこれを放置することなく、必要な措置を講じなければならない。特に急を要する人命救助事案等については、これを最優先としなければならない。また、緊急自動車については、自動車お列を徐行又は一時停止させることなどにより、その優先通行を確保しなければならない。

    問10 正解 ①

    イリオモテヤマネコは絶滅危惧種であって、絶滅の判定はなされていない。イリオモテヤマネコは、沖縄県西表島にのみ生息しており、環境省等の調査によると、現在の推定生息数は約100頭となっている。

  • 2022年8月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年8月号

    問1 正解 ⑤

    憲法14条1項の「平等」とは、各人の能力、性別、年齢、財産状況など、様々な事実上の差異を前提として、その差異がある者の間では異なる取扱いを認め、同一の条件と事情の下では均等に取り扱うという相対的平等を意味するものとされている。

    問2 正解 ④

    警職法3条による保護は、その対象について、「応急の救護を要する」状態にある者に限定している。

    問3 正解 ③

    障害未遂の場合、その刑を減軽することができるが、事情によっては既遂の場合と同じ刑が科されることとなる(任意的減軽)。

    問4 正解 ①

    通常逮捕状を請求するに当たっては、原則として、請求者が所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に対して行うこととなるが、やむを得ない事情があるときは、最寄りの下級裁判所の裁判官に対して行うこともできる。

    問5 正解 ②

    警察の捜査活動は、犯罪被害者等の協力なくしては適切に進めることができない。したがって、犯罪被害者等の立ち直りを支える活動を行うことによって、犯罪被害者等が抱える様々な負担を軽減することは、警察の捜査に対する犯罪被害者等の協力確保を図る上で極めて重要である。

    問6 正解 ⑤

    認知症を発症している高齢者等の行方不明事案については、過去の徘徊場所の聴取や他の警察署又は都道府県警察への保護取扱い等の照会のほか、遠方への徘徊を想定した行方不明者資料の公表など、認知症の特性を踏まえた措置を執るとともに、警察だけでなく、自治体、関係機関、地域住民等と連携した発見活動により、早期の発見・保護に努めることが重要である。

    問7 正解 ④

    昼間は積極的に声を掛け、夜間はパトロールカードを活用するなど、市民に対して地域警察官が警らを実施していることを知らせる。特に、繁華街等では積極的に姿を見せて、粗暴犯等の発生の防止に努める。

    問8 正解 ②

    被疑者の取調べに当たっては、その年齢、性別、境遇、性格等に応じたふさわしい取扱いをするなど、その心情を理解して行わなければならない(犯罪捜査規範167条4項)。

    問9 正解 ③

    道交法は、歩行者の通行方法について、行列等の通行の場合を除いて直接罰則を設けておらず、警察官等が通行方法違反を行っている歩行者に対して正しい通行方法を指示したにもかかわらず、この指示に従わない場合に限って、罰則を設けている。

    問10 正解 ①

    ノーベル賞の部門として、政治学賞は設けられていない。現在のノーベル賞は、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞、経済学賞の6つの部門が設けられている。

  • 2022年7月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年7月号

    問1 正解 ①

    基本的人権は、人が人であることにより生まれながらにして有する権利であり、天皇から恩恵として与えられるものではない。

    問2 正解 ②

    自動車検問については、これを具体的に規定した個別法は存在しない。もっとも、自動車を利用した犯罪や交通事故の発生状況等に鑑み、警察の責務を達成する上での重要な手段として、実務上広く行われている。

    問3 正解 ⑤

    行為者の認識は「Aの殺害」であったものの、発生した結果は「Bの殺害」であったのだから、行為者の認識した事実と実際に発生した結果との間に食い違いが生じており、これは「事実の錯誤」に当たる。

    問4 正解 ③

    緊急逮捕をした場合、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならないことから(刑訴法210条1項)、緊急逮捕後、何らかの理由で被疑者を釈放した場合であっても、当該逮捕行為の適法性を確保すべく、逮捕状請求の手続が必要となる。

    問5 正解 ④

    報道対応に当たっては、報道機関ごとの特性を考慮することは必要であるが、あくまで全ての報道機関に対して公平に発表を行うことが重要であるから、その内容は同一でなければならないし、報道機関によって発表時期を変えるようなことも避けなければならない。

    問6 正解 ③

    令和3年におけるストーカー規制法の一部改正により、電話、FAX、電子メール、SNSメッセージに加えて、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為が、新たに規制対象行為とされた(同年6月15日施行)。また、この改正により、GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等についても規制対象行為となっている(同年8月26日施行)。

    問7 正解 ④

    被疑者は、逮捕の手が及ぶことを予想して、常に逃走口を考えていることから、逮捕するに当たっては、出入口や窓等の付近において張込みを行うなど、被疑者の逃走防止に万全を期さなければならない。

    問8 正解 ⑤

    運転者による違反の処理だけで終わらせず、使用者等による違反が介在しているかどうかについても捜査を行うなど、背後責任を追及するために必要とされる証拠資料の収集に努めることも重要である。

    問9 正解 ②

    右派系市民グループは、クーデターやテロその他の不法行為によって自らの理想の実現を図る思想的背景を有していない。また、一般市民が多く参加しており、年齢層も幅広く、女性の参加もみられている。これらの点から、既存の右翼団体とは区別して捉える必要がある。

    問10 正解 ①

    国税庁は、内閣府の外局ではなく、財務省の外局である。なお、外局は内閣府又は省に設置され、特殊な事務や独立性の強い事務を行うが、委員会と庁に大別されており、委員会の長は委員長、庁の長は長官である。

  • 2022年6月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年6月号

    問1 正解 ③

    日本に在留する外国人が一時出国することは自由であるが、再入国する自由が保障されているわけではなく、場合によっては、当該外国人の再入国を拒否することも可能である。

    問2 正解 ②

    警察官は、警職法7条に規定する場合において、相手に向けて拳銃を構えることができるところ(警察官等拳銃使用及び取扱い規範5条)、これは武器の「使用」に当たる。

    問3 正解 ①

    「急迫」(刑法36条1項)とは、法益の侵害が間近に差し迫っている状況をいい、その侵害は現在のものでなければならないから、将来起こり得る侵害や過去の侵害には「急迫」性が認められず、正当防衛は成立しない。

    問4 正解 ⑤

    逮捕した被疑者の釈放後、有力な証拠が新たに発見されたのであれば、再逮捕を必要とする正当な事由が認められることとなる。

    問5 正解 ④

    留置管理業務を行うに際して、被留置者の性別、年齢、民族、宗教による社会習慣の違い等に配慮することが必要である。もっとも、罪名、留置期間の長短等によって処遇を異にしてはならない。

    問6 正解 ④

    断片的な情報であっても、他の情報と照合されたり、総合的に検討されたりすることによって、重要な意義を持つことも多い。したがって、情報は至る所に存在していることを念頭に置き、ささいなことであっても自分の独断的な判断で見逃すことがないよう注意すべきである。

    問7 正解 ⑤

    保存文書の累積や複雑化を防止して能率の向上を図るため、定期的に整理点検する。特に、保存期間が定められている文書の点検は確実に行い、保存期間の経過したものについては、幹部の指示により廃棄する。

    問8 正解 ①

    急訴事案の届出人は、その事案の関係者であったり、有力な参考人であったりすることが多いから、その住所、氏名等を必ず記録し、明らかにしておかなければならない。

    問9 正解 ②

    道路標識については、夜間も十分認識できるよう、原則として反射材料を用い、又は夜間照明装置を施すものとされている。また、道路標示についても、原則として反射材料を用いるものとされている。なお、道路標識等の設置に当たっては、交通規制の実効性を上げるべく、歩行者、車両又は路面電車の運転者がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じて必要と認められる数を設置しなければならない。

    問10 正解 ③

    OPEC(石油輸出国機構)は、加盟国間における石油政策の調整や、国際石油市場における価格の安定などを目的として、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの計5カ国が1960年9月14日に設立した。その後、加盟国を増やしているが、イスラエルは加盟国となっていない。

  • 2022年5月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年5月号

    問1 正解 ②

    国事行為には内閣の助言と承認が必要とされており,天皇は,内閣が決定したところを形式的に表示するにとどまる。したがって,国事行為に伴う責任は内閣が全面的に負い,天皇は政治的にも法的にも責任を負わない。

    問2 正解 ①

    警職法6条に基づく危険時の立入りは,危害の予防,損害の拡大防止,又は被害者の救助のために行わなければならず,犯罪の捜査を目的として行うことは許されない。

    問3 正解 ③

    刑法の規定によれば,「業務上特別の義務がある者」については,一般人とは異なり,緊急避難の規定が適用されない(37条2項)。なお,「業務上特別の義務がある者」としては,例えば自衛官や警察官等が挙げられる。

    問4 正解 ④

    告知すべき「被疑事実の要旨」は,被疑者に特定の嫌疑で逮捕されるものであることを分からせる程度であれば足り,逮捕状に記載されている被疑事実の要旨と一言一句同じものである必要はない。

    問5 正解 ⑤

    退職者も,現職者と同様,秘密を守る義務を負う(地方公務員法34条1項)。もっとも,現職者がその義務に違反した場合は,懲戒処分と刑事罰の対象となるが,退職者がその義務に違反した場合は,刑事罰のみの対象となる。

    問6 正解 ③

    枝文は,「預貯金詐欺」の説明である。「キャッシュカード詐欺盗」とは,警察官や銀行協会等の職員を装い,「キャッシュカードが不正に利用されている。」などと言ってキャッシュカード等を準備させ,被害者の隙を見て,当該キャッシュカード等をすり替えるなどして盗み取る手口である。

    問7 正解 ④

    屋外で発見された遺留品や犯行に使用された車両等が,日光・雨・雪にさらされているときは,屋内等の適当な場所に移動してから採証活動を行う。なお,検体を移動して採取活動を行う場合は,検体の場所・向き等を記録し,また移動中に資料を破壊,散逸,混同させないよう証拠保全に配意する。

    問8 正解 ⑤

    交通情報の提供に係る事務については,一定の条件を満たす法人に委託することができるものとされており(道交法109条の2第2項,同法施行規則38条の7第2項),現在,全ての都道府県公安委員会において,当該事務の一部を,公益財団法人日本道路交通情報センターに委託している。

    問9 正解 ②

    「ひかりの輪」(上祐派)は,外形上,オウム真理教の教祖であった麻原彰晃こと松本智津夫の影響力から完全に脱却しているかのように装って活動しているが,その実態については,代表である上祐史浩を始めとして,地下鉄サリン事件以前からの信者が多数を占めるなど,反社会的な本質に何ら変化はないものと認められる。

    問10 正解 ①

    戦前は,行政裁判所(行政事件に関する訴訟を行う特別裁判所)が設置されていたが,現行憲法はこれを認めていない(憲法76条2項)。

  • 2022年4月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年4月号

    問1 正解 ③

    基本的人権は絶対無制限のものではなく,公共の福祉のために行使する責任を負い,その濫用が許されないほか,公共の福祉のために必要がある場合には相当の制約を受けることがある。

    問2 正解 ⑤

    警職法5条に基づく制止は,犯罪行為により人の生命・身体に危険が及び,又は人の財産が重大な損害を受けるおそれがあって,急を要する場合に限り行うことができる。

    問3 正解 ④

    限定責任能力者の行為については,責任が阻却されないため,犯罪は成立する。もっとも,刑は減軽されることとなる(刑法39条2項)。

    問4 正解 ②

    警察官のみならず,一般私人であっても,現行犯人を逮捕することができる(刑訴法213条)。

    問5 正解 ①

    訓戒は,地方公務員法上の懲戒処分ではなく,職員の規律違反に対し,任命権者又は指揮監督権を有する上級の職員が,その職員による以後の職務履行の改善向上を図るために行う監督上の措置である。

    問6 正解 ④

    枝文は,怠慢又は拒否(ネグレクト)の一例である。心理的虐待とは,「暴力的な言動により児童を脅す」,「児童を無視したり,拒絶的な態度を示したりする」,「児童の面前で配偶者やその他の家族等に暴力を繰り返す」など,児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことである。

    問7 正解 ⑤

    不意に刃物等で襲われたり,拳銃の奪取を企図されたりする場合もあることから,対刃防護衣の常時着用に留意するとともに,いかなる状況下においても不意の攻撃に対応できるよう,十分な間合いをとり,常に相手方の動向を注視するなど,常時警戒意識を堅持する。

    問8 正解 ③

    現場の状況は,個々の犯罪によってそれぞれ異なるが,現場観察に当たっては,例えば「全体から部分へ」,「外周から内部へ」といった順序に従って行うのが原則とされている。

    問9 正解 ②

    信号機による交通整理は,昼夜,天候,時間のいかんにかかわらず同一条件で整理することができ,一定路線や一定地域内の系統的な整理も可能であるという長所がある反面,事故や災害等における通行止めの迂回措置など,突発的な事案の交通整理に即応できないという難点がある。

    問10 正解 ①

    大阪市は中核市ではなく,政令指定都市である。中核市は人口20万人以上を要件としており,政令指定都市が処理することができる事務のうち,都道府県が一体的に処理することが効率的とされる事務以外のものを処理するとされている。例えば,民生行政に関する事務,環境保全行政に関する事務,都市計画等に関する事務等がある。中核市制度は,平成7年4月1日から施行されており,令和3年4月1日現在,62市が中核市である。

  • 2022年3月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年3月号

    問1 正解 ⑤

    被告人に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には,有罪とされ,又は刑罰を科せられない(憲法38条3項)。

    問2 正解 ④

    警職法4条に基づく危険防止のための措置命令の対象には,事態の発生や収拾に係る責任者のほか,その場に居合わせた者も含まれる。

    問3 正解 ③

    判例は,同乗者がAを車の屋根から引きずり下ろして路上に転落させることは,経験上,予想することはできないし,Aの死因となった頭部の傷害が最初の甲の過失行為から生じたものなのか,同乗者による行為から生じたものなのかは確定できないとして,甲の過失行為とAの死亡との間の因果関係を否定している(最決昭42.10.24)。

    問4 正解 ②

    軽犯罪法違反のような30万円(刑法,暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については,当分の間,2万円)以下の罰金,拘留又は科料に当たる罪については,被疑者が住居不定の場合,又は正当な理由がなく任意出頭に応じない場合に限り,通常逮捕をすることができる(刑訴法199条1項但し書)。

    問5 正解 ①

    男性職員による配偶者出産休暇の取得や,育児参加のための休暇及び育児休業の取得が奨励されるなど,育児参加の促進が図られている。

    問6 正解 ①

    インターネット上では,ID,自称のニックネームであるハンドル名,電子メールアドレス等が人を区別して表す記号として利用されており,その相手方を確認する手段がほとんどない。そのため,他人をだましたり,他人になりすましたりすることが容易であり,匿名性が高いという特性が見出される。

    問7 正解 ②

    犯人逮捕に必要な各種措置を執るとともに,被害者,目撃者その他の参考人を確保し,それらの者の事件直後における供述をできるだけ聴取した上で,記録しておく必要がある。

    問8 正解 ③

    運転免許の効力が停止している以上,無免許運転となる。過去においては,運転免許の効力停止中の運転について,無免許運転になるか争われた経緯があったが,現在は道交法64条1項において明文化されている。

    問9 正解 ④

    日本共産党は,過去に暴力的破壊活動を行い,現在も「敵の出方」論による暴力革命方針を堅持している。この「敵の出方」論とは,革命への移行が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするものであり,暴力革命の方針を堅持しているものと考えられる。そのため,警察は警察法2条に基づき,同党の動向に引き続き重大な関心を払っている。

    問10 正解 ⑤

    得撫島(うるっぷとう)は,北方領土には含まれない。なお,北方領土においては,ロシアによる不法占拠が続いているが,歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり,ロシアに対して返還を求めている。

  • 2022年2月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年2月号

    問1 正解 ④

    憲法37条2項が「公費で」と規定しているのは,訴訟の過程において被告人の防御権が十分に保障されることを目的としているからであり,ひとたび有罪判決が下されれば,被告人に訴訟費用を負担させたとしても,この目的には必ずしも反しない(最大判昭23.12.27)。

    問2 正解 ⑤

    例えば,暗がりで相手方を観察しづらいため,明るい場所への同行を求める場合など,警職法2条2項所定の要件を満たさずに同行を求めたときであっても,相手方が任意に応じたのであれば,適法であり許される。

    問3 正解 ③

    作為義務が存在していても,刑法は一般人に対して不可能を強いるものではないから,枝文のように作為の可能性・容易性がなければ,不作為犯の成立は認められない。

    問4 正解 ②

    「捜査は,なるべく任意捜査の方法によって行わなければならない。」(犯罪捜査規範99条)から,任意捜査の方法によってその目的を達し得る場合には,任意捜査の方法を優先的に採用すべきものと考えられている。

    問5 正解 ①

    リカバリー教養は,経験・知識に乏しく対処に不慣れな若手職員のみならず,誤った経験則・知識に基づいて対処する可能性があり,またいわゆる慣れにより適切な対処を怠る可能性もある中高年職員も対象となる。

    問6 正解 ②

    DV防止法1条1項参照。「配偶者からの暴力」には,離婚後に元配偶者から引き続き受ける身体に対する暴力等も含まれる。

    問7 正解 ③

    相談者の落ち度に起因する相談案件であっても,落ち度を殊更に指摘して終わらせず,最後まで話をよく聞き,たらい回し的な取扱いをしてはならない。

    問8 正解 ④

    自首をする者があった場合は,管轄区域内の事件であるかどうかを問わず,司法警察員はこれを受理しなければならない(犯罪捜査規範63条1項)。また,司法巡査が自首を受けたときは,これを直ちに司法警察員に移さなければならない(同条2項)。

    問9 正解 ⑤

    現在の第一種運転免許の区分には,「中型自動二輪車免許」は存在しない。二輪車に関する第一種運転免許としては,大型自動二輪車免許,普通自動二輪車免許,原動機付自転車免許が存在している。なお,貨物自動車による事故の防止を図るため,平成19年6月から中型免許制度が施行され,平成29年3月からは準中型免許制度も施行されている。

    問10 正解 ①

    平成13年1月の中央省庁再編によって,学術・教育・学校等に関する行政機関であった文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府(現内閣府)の外局だった科学技術庁が統合され,「文部科学省」が誕生した。なお,当時の再編により,1府22省庁から1府12省庁になった。

  • 2022年1月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2022年1月号

    問1 正解 ③

    逮捕に伴う捜索及び押収は,それらの処分に関する令状がなくても,実施することができる。憲法35条1項の文言上,捜索・押収に関する令状主義の適用は,「憲法33条の場合を除いて」,すなわち逮捕する際を除くこととしているからである。

    問2 正解 ②

    凶器捜検は,警察官の危険防止と被逮捕者の自傷防止を目的としており,凶器以外の証拠品の収集等を行う場合には,逮捕に伴う捜索・差押え,又は裁判官の発する令状による処分として行わなければならない。

    問3 正解 ①

    日本国内で行われた犯罪行為については,行為者の国籍に関係なく,我が国の刑罰法規が適用される(刑法1条1項)。

    問4 正解 ⑤

    刑訴法198条2項は,被疑者以外の者(参考人)の取調べについて準用されていないので,参考人の取調べに際しては,あらかじめ供述拒否権を告知する必要はない(最判昭25.6.13)。

    問5 正解 ④

    重大なパワハラを行った場合における懲戒処分の種類は,免職又は停職である。もっとも,実際の処分に当たっては,当該行為の動機・態様,社会に与える影響等を総合的に考慮して決せられる。

    問6 正解 ③

    把握した不審者事案については,関係者のプライバシーに配意した上で,地域住民等に対して,電子メール,SNS,ファクシミリ,各種広報紙等,それぞれの地域の実情に応じた広報媒体を活用し,タイムリーな情報提供を積極的に実施して,情報の共有化を図るべきである。

    問7 正解 ②

    警察官が被害届を代書したときは,届出人にそれを閲覧させたり,読み聞かせたりして,届出人の署名・押印を求める。また,被害届の末尾空欄に,代書の理由及び代書者の所属,官職,氏名を記載し,押印する。

    問8 正解 ①

    交通安全の意識や行動を短期間で習慣化させることは困難であることから,人間の成長過程に合わせて継続的に交通安全教育を行う必要がある。そこで,交通安全教育指針では,幼児,児童,中学生,高校生,成人及び高齢者の各年齢層に応じた交通安全教育の内容,方法等を明示し,交通安全教育の体系化を図っている。

    問9 正解 ⑤

    枝文は,中核派の活動路線である。革マル派は,将来の共産主義革命に備えるため,組織拡大を重視し,周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており,特にJR総連及びJR東労組には,同派が相当浸透しているとみられている。

    問10 正解 ④

    アメリカ合衆国の首都は,ワシントンD.C.である。ワシントンD.C.には,大統領官邸(ホワイトハウス),連邦議会(議会議事堂),連邦最高裁判所が所在している。

  • 2021年12月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2021年12月号

    問1 正解 ⑤

    「拘禁」とは,継続的な自由の拘束であり,比較的長期のものを意味するところ,勾留がこれに当たる。一方,逮捕及び勾引に伴う留置は,一時的な自由の拘束であり,比較的短期のものであるため,「抑留」に当たる。

    問2 正解 ④

    職務質問については,その法的性質は行政調査に分類されており,任意活動として行われるものである。

    問3 正解 ③

    不法な監禁の結果,精神疾患の一種であるPTSDの発症が認められた場合,この疾患を生ぜしめる行為は,刑法にいう「傷害」に当たることから,監禁致傷罪が成立することとなる(最決平24.7.24)。

    問4 正解 ②

    検察官が司法警察職員に対して行う指示は,捜査の一般的な準則を定めることによって,大まかな捜査方針を与えるものであり,個々の捜査に関する具体的な指示が認められているわけではない(刑訴法193条1項)。

    問5 正解 ①

    ハラスメントは,被害者が申告しない場合もあることから,潜在化しやすいという特徴がある。なお,ハラスメントは,個人の尊厳や名誉,プライバシーを侵害する重大な人権侵害行為であることを忘れてはならない。

    問6 正解 ⑤

    ピッキング防止法(特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律)における「所持」とは,その物を事実上支配していると認められる状態をいい,家屋内に保管している場合でも,事実上の支配下にあれば「所持」に当たる。

    問7 正解 ④

    地域安全活動を最大限機能させるためには,警察自身が主体的に行う活動も重要な構成要素であることを認識しつつ,地域住民,ボランティア,他の行政機関・団体,民間関係機関・団体等との連携,協力関係を実質的に進展させて,これらによる主体的な活動や取組が地域安全にもたらす実効的な結果を伴って進められるようにすることが肝要である。

    問8 正解 ③

    情報を得た警察官が自ら重要でないと判断した場合であっても,他の資料等と併せて検討すると,実は貴重な情報であることが多い。したがって,警察官個人の判断で情報が葬り去られないよう,細大漏らさず幹部に報告しなければならない。なお,情報を入手したときは,緊急度に応じ,時機を逸しないよう速やかに口頭又は書面によって報告する必要がある。

    問9 正解 ②

    被害者連絡は,捜査状況や被疑者の処分状況等の情報を被害者等 に提供することによって被害者等の精神的苦痛を和らげることを目的とするだけでなく,損害賠償請求権等の権利行使が適切に行えるようにすることも目的として設けられた制度である。

    問10 正解 ①

    石狩平野は,北海道にある平野で,西は日本海に面し,東は夕張山地,北は増毛山地等に囲まれている。明治以降,開拓が進められ,現在では上川盆地と並んで代表的な米作地帯となっている。

  • 2021年11月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2021年11月号

    問1 正解 ③

    逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発付を求めることとなる緊急逮捕は,逮捕状を提示しないで逮捕することとなるが,判例は,憲法33条の令状主義に反するものではないとしている(最大判昭30.12.14)。

    問2 正解 ④

    相手方の承諾が得られない場合であっても,捜索に至らない行為は,強制にわたらない限り,所持品検査の必要性,緊急性,これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡等を考慮し,具体的状況の下で相当と認められる限度において許容されるが,着衣ポケットの中に手を差し入れてその中身を取り出すことまでは許容されていない(最判昭53.9.7)。

    問3 正解 ①

    暴行罪における「暴行」とは,人の身体に対する有形力の行使をいい(狭義の暴行),他人の衣服を掴んで引っ張る行為,狭い部屋で日本刀を振り回す行為,食塩を振りかける行為のほか,石を投げたが当たらなかった場合なども,ここでいう「暴行」に当たるものとされている。

    問4 正解 ②

    被疑者を取り調べるために任意出頭を求めるに当たっては,その方法として,呼出状を送付することはもちろん,電話や口頭によって行うことも許される。

    問5 正解 ⑤

    「清廉にして,堅実な生活態度を保持すること」が正しい。これは,法の執行者として己を厳しく律し,私生活においても清廉を保ち,明るく堅実な生活を営むよう努めなければならないことを意味している。

    問6 正解 ⑤

    「行政活動よりも捜査活動を積極的に推進する」は誤りである。市民の要望,事案の態様,法令の趣旨などに応じて,行政活動と捜査活動の両面をバランスよく,効果的に推進することが求められている。

    問7 正解 ④

    端緒情報は,断片的で抽象的なものが多く,直接犯罪行為に結びつくものはまれである。しかし,風評程度の情報であっても,犯罪捜査の端緒となり得る場合があるので,速やかに報告すべきである。

    問8 正解 ②

    自転車利用者に対しては,保護・誘導活動を積極的に行うだけでなく,違反行為があれば指導警告を行うとともに,悪質・危険な違反行為については検挙措置を執るなど,遵法意識の向上に努める必要がある。

    問9 正解 ①

    群集行動は,最初は平穏な集団行動であっても,途中から予測もしなかった方向に暴走し,大きな騒動に発展することが多い。群集の中に生じるこのような心理状態は「群集心理」と呼ばれており,警備犯罪は,この群集心理に影響される場合が多いのが特徴である。

    問10 正解 ③

    「明鏡止水(めいきょうしすい)」とは,邪念がなく澄み切って落ち着いた心のことである。煩悩や情欲等のために,心が混乱して落ち着かないことを意味する四字熟語は,「意馬心猿(いばしんえん)」である。

  • 2021年10月号

    解答と解説を見る

    close prev next

    懸賞SA 解答 2021年10月号

    問1 正解 ③

    最高裁判所長官は,内閣の指名に基づいて,天皇が任命する。なお,最高裁判所のその他の裁判官は,内閣によって任命される。

    問2 正解 ②

    即時強制は,目前急迫の障害を除く必要上,義務を命じるがない場合において,直ちに相手方の身体又は財産に直接有形力を行使する行政作用であることから,その性質上,令状を必要としないのが通常である。もっとも,常に令状を必要としないわけではなく,個別法により,令状が必要とされている場合もある(警職法3条3項,入管法31条など)。

    問3 正解 ④

    殺人は,絞殺・扼殺・毒殺など,その手段・方法を問わず,通常,作為の態様で行われるが,養育義務のある者が乳幼児にあえて食物を与えず餓死させた場合などについては,不作為の態様による殺人罪が成立する。

    問4 正解 ⑤

    公務所内で捜索・差押えを実施する場合には,当該公務所の長又はこれに代わるべき者を立ち会わせる必要がある(刑訴法222条1項,114条1項)。

    問5 正解 ①

    留置管理業務の内容は,警察の留置施設の管理運営並びに留置施設に留置された者の拘禁及び処遇に関するものであり,護送もこれに含まれる。具体的には,逮捕留置された者や勾留された者について,留置施設において適正な処遇を図りながら,逃走や罪証隠滅を防止し,もって捜査部門における犯罪捜査の適正な遂行に資するものである。

    問6 正解 ③

    軽犯罪法の罰則は,枝文②にあるとおり,拘留又は科料である。したがって,軽犯罪法に違反する行為が行われた場合については,「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯した」とはいえないため,緊急逮捕を行うことは許されない(刑訴法210条1項)。

    問7 正解 ④

    雑踏警備に係る現場にあっては,整理・誘導及び事案処理に際して,事態の推移を判断し,臨機応変に自信ある態度で臨む必要がある。また,群集の密度が飽和状態になるといった危険な状態に陥らせないために,その流れを絶えず観察し,歩行速度,混雑状況等を指揮官に積極的に報告する。

    問8 正解 ⑤

    被害者が,被疑者から送付されたはがきやダイレクトメール,被害金を交付した際に渡された「預り証」等を持参した場合,これらは採証活動の対象となるので,安易に指紋を付けないなど,その取扱いに注意を要する。

    問9 正解 ②

    自動車に関する行政については,財産としての自動車(軽自動車などを除く。)のために,所有権を公証するための登録制度が設けられており,道路運送車両法の4条以下に具体的な規定が置かれている。この制度は,交通警察行政ではなく,国土交通行政に属するものである。

    問10 正解 ①

    幇助(ほうじょ)とは,実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にすることである。