懸賞SA 解答と解説

懸賞SA 解答 (10月10日発売)-11月号-

問１ 正解 ④

憲法33条にいう「現行犯」とは、現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者及びこれに準ずる者をいい、刑訴法212条2項の準現行犯も、ここでいう「現行犯」に当たるものと解されている。

問２ 正解 ①

所持品検査については、警職法の中に明文規定は設けられていないが、警職法2条1項による職務質問に付随して行うことができるものと解されている（最判昭53.6.20）。

問３ 正解 ⑤

暴行罪の成立に当たっては、傷害を惹起させる危険性は不要である。すなわち、怪我をさせる危険性がなくても、人の身体に向けた不法な有形力の行使が行われれば足り、例えば毛髪を切断するにとどまる行為であっても、本罪における暴行が行われたこととなる（大判明45.6.20）。

問４ 正解 ③

任意同行後、被疑者から退去したい旨の意思表示があった場合には、実力をもってそれを阻止することはできないが、取調べに応じるよう説得することはできる。なお、その際に肩を軽く押さえる程度の有形力を行使しても、それが直ちに違法な職務執行になるわけではない（最決昭51.3.16）。

問５ 正解 ②

警察職員は、警察の任務が国民から負託されたものであることを自覚し、国民の信頼に応えることができるよう、職務倫理の基本に示されている高い倫理観の涵養に努め、職務倫理を保持しなければならない。

問６ 正解 ①

生活安全警察は、行政活動の比重が高いという特徴がある。具体的な行政活動としては、防犯活動、少年非行防止活動、風俗環境浄化活動等の諸活動に加え、警備業、風俗営業、古物営業等の指導監督等がある。また、生活経済事犯の取締りにおいて消費者保護の観点が必要とされるように、犯罪の取締りに当たっても、被害拡大の防止を図るための行政的な措置が要請される。

問７ 正解 ③

贈収賄事件は、他の犯罪に比べて潜在性が強い。この点、端緒情報は、投書や相談により把握できる場合もあるが、被害者からの申告は想定されないため、警察官の積極的な情報収集活動によって把握しなければならない。

問８ 正解 ⑤

指導警告に従わず違反行為を継続したり、違反行為により通行車両や歩行者に具体的な危険を生じさせたりするなどの自転車利用者による交通違反に対しては、交通切符を活用した検挙措置を講じていく。

問９ 正解 ②

警備犯罪は、自己の主義主張が正しいと確信する者によって行われる場合が多いため、被疑者に罪悪を犯したという「罪の意識」が乏しいのが一般的である。こうした傾向は、自らの主義主張についての信念が強く、計画的・組織的な犯行に及ぶ被疑者において特に著しいものとされている。

問10 正解 ④

他山之石（たざんのいし）は、「他人の様を反省材料にする」ことである。

懸賞SA 解答 2023年10月号

問１ 正解 ⑤

内閣に対しては、憲法上、最高裁判所長官の指名や最高裁判所判事及び下級裁判所裁判官の任命を行う権能が認められている（憲法6条2項、79条、80条）。また、予備費の支出（憲法87条1項）や参議院の緊急集会の開催要求（憲法54条2項ただし書）といった権能も認められている。

問２ 正解 ④

現場に運転者のいない違法駐車車両の移動は、即時強制であり、道交法51条3項・5項に規定されている。その他にも、例えば、道路における交通の危険の防止又は交通の妨害の排除のために行う工作物等の除去等（道交法83条）や銃砲刀剣類等の一時保管等（銃刀法24条の2。なお、提出させる行為は即時強制には当たらない。）等が、即時強制に当たるものとされている。

問３ 正解 ③

人の始期については、刑法上、一部露出説が判例・通説であり、胎児の身体の一部が母体の外に露出すれば、その身体に直接侵害を加えることができるため、その時点をもって殺人罪の客体になると解されている。

問４ 正解 ②

令状の提示に際し、被処分者から犯罪事実の告知を求められたり、令状のコピーや写真撮影等を要求されたりしても、捜査の秘密性の観点から、それに応じる必要はないものとされている。

問５ 正解 ①

留置管理業務の機能は、被留置者の人権を尊重しつつ、被留置者の逃走及び罪証の隠滅を防止するという拘禁目的を達成することである。

問６ 正解 ②

軽犯罪法の対象となる行為は、悪質重大な犯罪の予備的な行為とみられるものが多い一方で、いずれも社会的非難の度合いが比較的軽微なものであることから、その適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害することのないよう留意すべきものとされている。

問７ 正解 ③

雑踏事故が発生した場合には、負傷者の救護を第一とし、負傷者を事故現場の群衆から隔離するとともに、救護活動に必要な場所を確保するほか、救急車の出動等関係機関への通報を迅速に行う。

問８ 正解 ④

被害金の振込指定口座や被疑者が被害者との連絡に用いた電話番号は、被疑者特定の重要な手掛かりであることから、誤りがないよう確実に聴取する必要がある。

問９ 正解 ①

警察は、交通警察行政を担い、道路交通における「交通管理者」としての立場にあるが、「道路管理者」としての立場にあるわけではない。この点、道路行政の主体となる行政庁のことを「道路管理者」というところ、具体的には国道、都道府県道、市町村道の種類に応じて、国土交通大臣、都道府県（知事）又は市町村（長）が、これに該当することとなる。

問10 正解 ⑤

大分川は、本州ではなく、九州に位置する河川である。大分川は、その源を大分県由布市湯布院町の由布岳に発している。

懸賞SA 解答 2023年9月号

問１ 正解 ③

請願権の享有主体性については、「何人も」（憲法16条）と規定されており、これには自然人のみならず、法人も含まれている。

問２ 正解 ⑤

一般的な地方公務員は、職員団体を結成し、勤務条件に関して当局と交渉することができるが、地方公務員であっても、例えば警察職員や消防職員は、その職務の特殊性から職員団体を結成すること自体が禁止されている。

問３ 正解 ④

往来妨害罪における「往来の妨害を生じさせた」とは、人や車の往来を不能又は困難にさせたことをいい、現実に通行妨害の結果が生じたことまでは必要とされていない。

問４ 正解 ①

①と②いずれも正解。①＝捜索差押許可状を請求するに当たっては、犯罪捜査のため必要であることが要件となっている（刑訴法218条1項前段、犯捜規139条1項）。②＝捜索差押許可状の請求権者は、検察官、検察事務官及び司法警察員である（刑訴法218条4項）。
　本問につきましては、正解枝が 2 つとなっておりました。御応募いただいた皆様に多大な御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後の再発防止に努めてまいります。無解答も含め、全ての解答を正解として採点させていただきます。

問５ 正解 ②

国外犯罪被害弔慰金等には、死亡した国外犯罪被害者の遺族に支給される国外犯罪被害弔慰金と障害が残った国外犯罪被害者に支給される国外犯罪被害障害見舞金の2種類があり、いずれも国から一時金として支給される。

問６ 正解 ③

医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならず（医師法18条）、これに違反した者は50万円以下の罰金に処せられる（同法33条の3第1号）。「紛らわしい名称」とは一般人が医師と誤解しかねない名称をいい、例えばはり師である者が「はり医」の名称を用いることはできない。

問７ 正解 ④

被害者の精神的負担を少しでも軽減するためには、被害者が望む性別の警察職員によって対応することが必要であることから、対応する警察職員の性別に関する希望を被害者に確認する。この点、被害者が望む警察職員の性別は、通常は同性であるが、同性を望まない場合があることにも留意する。

問８ 正解 ⑤

交通違反者や交通事故運転者について、自動車の使用者の名義と自賠責保険の名義が異なっている場合は、車庫とばしの可能性があり、端緒情報となり得る。また、車庫証明申請受理時において、申請者が過去に数台の車庫証明申請をしている場合等についても配意する必要がある。

問９ 正解 ②

特殊部隊（SAT）は、8都道府県警察に設置されており、ハイジャック、重大テロ事件や銃器等使用の重大突発事案等に出動して被害関係者の安全を確保しつつ、被疑者を検挙等し、事態を鎮圧することを主たる任務とする部隊である。

問10 正解 ①

レアアースは、31鉱種あるレアメタルの一種で、17種類の元素（希土類）の総称であり、テレビ、携帯電話、パソコン等に使用されている。鉄は、いわゆるベースメタルであり、レアアースには当たらない。

懸賞SA 解答 2023年8月号

問１ 正解 ②

憲法は、国民の代表者である議員によって構成される議会が国民に代わり統治権を行使するという間接民主制を採用している（前文、41条、43条）。なお、民意の反映が重視される地方行政については、住民自らが統治権を行使するという直接民主制を部分的に採用している（憲法93条2項）。

問２ 正解 ③

守秘義務は、在職中にとどまらず、退職後においても課せられている（地公法34条1項後段）。

問３ 正解 ⑤

放火行為の態様は、作為の場合に限られず、不作為による場合もあり得る。自己の過失により物件を燃焼させた者が、その失態の発覚を恐れて立ち去ったことにより建物が全焼した事案について、判例は、同人に消火義務があったとして、不作為による放火罪の成立を認めている（最判昭33.9.9）。

問４ 正解 ④

刑訴法に規定されていなくても、捜査の端緒となるものがある。例えば、被害者による申告、第三者による申告、職務質問、投書・密告、新聞雑誌その他出版物の記事等についても、捜査の端緒となり得る。

問５ 正解 ①

拳銃を手にしたときは、回転式拳銃にあっては弾倉を開き、自動式拳銃にあっては弾倉を抜き出し遊底を引いて、たまの有無を確認する（拳銃規範14条1号）。

問６ 正解 ③

犬又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を講じなければならない（動物の愛護及び管理に関する法律37条1項）。

問７ 正解 ①

緊急配備とは、重要又は特異な事件の発生に際し、被疑者の迅速な検挙と事後の捜査資料の収集を目的として、平常の勤務体制を一時的に変更し、多数の警察官を緊急かつ組織的に集中動員することで、検問、検索、張込み、密行等の方法によって行う初動警察活動をいう。

問８ 正解 ⑤

現場では、多くの場合、被疑者と被害者の双方が興奮しているため、現場において双方を確保した場合には、個別に事情聴取を行い、受傷事故防止に十分配意しなければならない。

問９ 正解 ②

時間制限駐車区間の位置や満空車等の利用状況等に係る情報提供については、警察官等又はパーキング・メーター及び発給設備管理人が口頭により、あるいは表示板や駐車情報提供装置により行う。

問10 正解 ④

石狩山地は、北海道の中央部に連なる山群で、「北海道の屋根」ともいわれる山地である。なお、日本列島の地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む山地の面積は国土の約75％を占める。山地は谷によって細かく刻まれ、斜面は一般に急傾斜で、大部分は森林に覆われている。

懸賞SA 解答 2023年7月号

問１ 正解 ⑤

憲法32条は、裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、ここでいう「裁判」には、民事事件及び刑事事件の裁判にとどまらず、行政事件の裁判も含まれる。

問２ 正解 ④

条例違反は刑罰の対象としては法律違反と同様であり、警察は、自己が管轄する都道府県以外の条例に係る違反についても当然に捜査することができる。

問３ 正解 ③

贈賄罪の主体は公務員に限られておらず、誰でも犯すことができる。一方、収賄罪は、その主体が公務員に限られている身分犯である。

問４ 正解 ②

被害者の法定代理人は、独立して告訴することができる。したがって、被害者の法定代理人は、被害者本人に告訴の意思が認められるかどうかにかかわらず、告訴することができる。

問５ 正解 ①

犯罪被害者等給付金には、遺族給付金、重傷病給付金及び障害給付金の3種類があり、いずれも国から一時金として支給される。

問６ 正解 ②

特定事業場の排水口から排水基準を超えた排出水を公共用水域に排出してはならない（水質汚濁防止法12条1項）。この違反については、故意に排出した者は6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金、過失により排出した者は3か月以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処せられる（同法31条1項1号、2項）。

問７ 正解 ③

近年、自動車盗は、来日外国人等による組織的なビジネスとしても敢行されており、盗難車両がそのまま又は解体されて海外に輸出されるなどの事犯が目立ってきている。

問８ 正解 ④

停車及び駐車はいずれも車両等を停止することであるが、一般的には、停止時間が長いと考えられる駐車のほうが、停車と比べて交通の円滑を阻害し、道路における危険を生じさせるおそれが大きいと考えられている。そこで、道交法は、停車及び駐車を禁止する場所と駐車のみを禁止する場所を区別して定めており（停車のみを禁止する場所はない。）、火災報知機から1メートル以内の部分は、駐車のみが禁止されている場所である（45条1項5号）。

問９ 正解 ①

力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（いわゆる事態対処法）において、武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいうものとされ、内部からの武力攻撃はこれに当たらない。

問10 正解 ⑤

気象庁による特別警報は、警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、重大な災害が発生するおそれが著しく高まっている場合に発表されるものである。大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮という6種類の特別警報があるが、濃霧については特別警報は存在しない。

懸賞SA 解答 2023年6月号

問１ 正解 ③

憲法16条は「何人も」と規定しており、請願権の権利主体には、自然人のみならず法人も含まれる。また、請願権はその権利としての性質上、日本国民のみならず外国人にも保障されると解されている。

問２ 正解 ②

枝文は、懲戒処分の一つである免職の説明である。一方、分限処分の一つである免職とは、公務員の勤務実績が良くない場合、心身の故障のため職務遂行に支障がある場合等に、懲罰や制裁としてではなく、公務の能率維持の観点から、任命権者が一方的に職を免ずる処分のことである。

問３ 正解 ①

刑法185条ただし書は、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と規定しており、経済的価値が極めて僅少で、専ら娯楽を助けるための物（菓子など）を賭けた場合については、単純賭博罪は成立しない。

問４ 正解 ⑤

司法警察員が代行検視を行う場合、当該司法警察員は、検察官の補助者としてではなく、その責任において検視を代行することとなる。

問５ 正解 ④

警察署長は、処理部門による処理に遅延・懈怠を認めたときは、当該処理部門に対して必要な指揮を行うこととなる。

問６ 正解 ③

いわゆる焼却禁止違反（廃掃法16条の2）については、警ら中における発見のほか、目撃者や消防からの焼却中である旨の通報による認知が多いことから、早期臨場による犯行の現認や被疑者・証拠の確保、更には早急な消化措置等を講じる必要がある。

問７ 正解 ②

自動車検問を実施する際は、見通しが良く、夜間は照明設備があるできるだけ明るい検問場所を選定するとともに、とっさの場合に危険を回避できる安全な場所を確保する。また、ヘルメット等を着用するほか、夜間は必ず照明器具、夜光チョッキ、停止灯等を使用する。

問８ 正解 ④

死体は日時の経過とともに変化し、人相もそれにつれて生前とは異なったものになっていくが、死体が比較的新しい場合には、その顔写真を撮影し、またコンピュータを活用するなどして修正して、死者の尊厳に配慮しながら、これを近親者、縁故者、知人等に見せて個人識別に利用することができる。

問９ 正解 ①

「車道が原則、左側を通行　歩道は例外、歩行者を優先」が正しい。道交法上、自転車は軽車両と位置付けられ、歩道と車道の区別がある場所では、車道を通行するのが原則である。なお、自転車の交通ルールの広報啓発に当たっては、自転車安全利用五則を活用するものとされている。

問10 正解 ⑤

日本と北大西洋条約機構（NATO）は、基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナーであるが、日本はその加盟国ではない。なお、加盟国の数は、令和5年3月末時点で30か国となっている。

懸賞SA 解答 2023年5月号

問１ 正解 ①

枝文は、遡及処罰の禁止（憲法39条前段）に反するものであり、許されない。なお、遡及処罰の禁止は「事後法の禁止」とも呼ばれている。

問２ 正解 ②

道交法上の道路使用許可は警察署長の権限であるが、道路法上の道路占用許可は道路管理者の権限とされている。

問３ 正解 ③

証拠隠滅等罪の客体となる証拠については、刑罰権の有無を判断するに当たって関係があると認められる一切の資料をいうことから、物証のみならず人証も含まれると解されている（大判昭10.9.28）。

問４ 正解 ④

犯人が自ら捜査機関に出頭しない場合であっても、犯人自身がいつでも捜査機関の支配内に入ることができる状態であれば、他人を介して捜査機関に申告した行為について、有効な自首に当たるとされる（最判昭23.2.18）。

問５ 正解 ⑤

相談者の落ち度に起因する相談であっても、落ち度を殊更に指摘するのではなく、最後まで話を聞き、たらい回し的な取扱いをしない。また、相談者の立場に立って、公平、親切かつ迅速に対応し、相談者の服装、身分、地位等により対応に差異が出ることのないようにする。

問６ 正解 ⑤

金銭に困っている者が、「誰でも簡単に融資が受けられる。」といった甘い宣伝文句のダイレクトメールによって勧誘された後、仲介料や手数料等の名目で利息を天引きされる等して法外な高金利契約を余儀なくされた上、返済が滞れば執拗な取立ての電話をかけられたり、様々な嫌がらせを受けたりした事案が現に数多く発生している。

問７ 正解 ②

枝文は、鑑捜査の一つである「土地鑑捜査」の説明である。敷鑑捜査とは、犯人と被害者とのつながりや犯人と被害家屋とのつながりから犯人を発見する捜査方法をいう。

問８ 正解 ③

異性を誘惑する目的でい集等をしている「ハント族」は、通常、道路における運転行為が著しく交通の危険を生じさせるおそれや著しく他人に迷惑を及ぼすおそれのあるものではないことから、違法競走型暴走族には含まれないとするのが一般的である。

問９ 正解 ④

災害発生現場にはやむを得ない場合を除き、複数人で臨場することとし、上司等に行き先を確実に報告するなど、受傷事故防止の措置を講じる。また、災害発生時における活動に当たっては、状況に応じて、無線機やヘルメット、救命胴衣等の必要な装備資機材を携帯する。

問10 正解 ①

国民の祝日は、「国民の祝日に関する法律」によって定められている。この点、国旗制定記念日（1月27日）は、明治3年、太政官布告の商船規則により「日の丸」が日本の国旗として制定されたことを記念して定められたものであるが、国民の祝日とはされていない。

懸賞SA 解答 2023年4月号

問１ 正解 ⑤

外国人に関するものとして、本邦から出国する自由は外国移住の自由として保障されているが、本邦へ入国する自由は憲法上保障されていない。外国人の入国の許否は、国家の自由裁量に委ねられているからである。

問２ 正解 ①

所定の都道府県警察の職員に係る職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会等に対して、苦情の申出の手続に関する規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる（警察法79条1項・2項）。したがって、都道府県警察本部を申出先として苦情の申出を行わなければならないというのは誤りである。

問３ 正解 ③

身代わりとなって警察に出頭し犯人の発見・逮捕を妨害することは、蔵匿ではなく、隠避に当たる。

問４ 正解 ②

親告罪については、告訴が訴訟条件となっている関係上、告訴期間に制限が設けられており、犯人を知った日から6カ月を経過したときは原則として告訴することができない（刑訴法235条本文）。

問５ 正解 ④

警察官は、相談者に危害が及ぶおそれがある場合等については、被害届の提出を相談者の意向に委ねたままにせず、相談者に危害が及ぶ切迫性等を十分考慮し、被害の届出を働き掛け、必要に応じて説得を試みる。

問６ 正解 ⑤

枝文は、送り付け商法の説明である。押し付け商法とは、高額な商品や不要な商品を販売するため、家に上がり込んで長時間居座ったり、「買うまで帰らない。」等と大声で脅したりして、高額な羽毛布団や果物等を無理やり売り付ける商法をいう。

問７ 正解 ④

警察官は、自動車に乗車している者を同行する場合、その者に降車を求めて、徒歩により同行するか、警察用車両に乗車させて同行する。その者が乗っている車両に乗車することは絶対に避けなければならない。

問８ 正解 ③

任意提出書については、提出者本人に記載させることが必要である。その際、任意提出者が所有者であって、所有権の放棄の意思表示をした場合には、任意提出者にその旨を記載させた上で、所有権放棄書の提出を求めなければならない。

問９ 正解 ②

交通事故事件は、一般犯罪と異なり、突発的に道路上で発生するため、現場が変更されやすく、人的・物的証拠が散逸するおそれが大きい。また、交通の混乱する中で負傷者の救護や実況見分を行うこととなり、二次災害事故の危険性もあるので、その防止と対策に配意する必要がある。そのため、現場の捜査活動は、安全を確保し、迅速的確に行わなければならない。

問10 正解 ①

水戸市は、政令指定都市ではなく、中核市である。なお、令和4年7月5日現在、政令指定都市の数は20市である。

懸賞SA 解答 2023年3月号

問１ 正解 ④

判例は、憲法第3章に定める「国民の権利及び義務」の各条項について、性質上可能な限り、内国の法人に対しても適用されるべきであるとしている（最大判昭45.6.24）。

問２ 正解 ③

緊急事態の布告は、国家公安委員会の勧告に基づき、内閣総理大臣が全国又は一部の地域について発するものである（警察法71条1項）。

問３ 正解 ②

単純逃走罪の主体は、「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」である。この点、逮捕は「裁判の執行」ではないことから、逮捕留置中の被疑者は単純逃走罪の主体とはならず、同罪は成立しない。

問４ 正解 ①

告発とは、告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をいう。

問５ 正解 ⑤

厳しい環境下における職務執行に耐え得る強靭な体力と旺盛な気力を保持することは重要であるものの、体調の悪いときは体育訓練を行わない。また、当直勤務明けのときも体育訓練を行わないことに留意する。

問６ 正解 ⑤

利殖勧誘事犯については、捜査の結果、詐欺罪が成立することとなる場合も少なくないことから、金融商品取引法や出資法等の適用にとどまることなく、法定刑の重い刑法上の詐欺罪や組織的犯罪処罰法に規定された組織的詐欺罪を適用し、厳正な科刑の実現や犯罪収益の剝奪に努める。

問７ 正解 ③

捜索を行った場合については、捜索の状況を明らかにした捜索調書（被疑者捜索調書を含む。）を作成しなければならないものとされている（犯罪捜査規範149条1項）。

問８ 正解 ①

ひき逃げ事件は、違反態様に個人的特徴が見出しにくいことから、手口及び前科者からの割出しが困難であるという特殊性がある。また、ひき逃げ事件は、車両による犯罪であることから、犯人がそのまま車両で逃走に及ぶこととなり、短時間で長距離の逃走を実現させてしまうため、現場付近の捜査及び逃走経路の捜査が困難であるという特殊性もある。

問９ 正解 ②

重要防護対象に対する不法事案は、軽微なものであっても、対象によっては、国民生活に重大な支障を及ぼし、政治的・社会的混乱を招くだけでなく、国家の威信を損ない、場合によっては国際問題に発展する可能性もあることから、重要防護対象に対する警戒警備は極めて重要であることを銘記しておかなければならない。

問10 正解 ④

管区警察局は、東北管区警察局、関東管区警察局、中部管区警察局、近畿管区警察局、中国四国管区警察局、九州管区警察局の6つであり、東海管区警察局は設置されていない。なお、管区警察局は、警察庁の地方機関として、警察法30条に基づいて設置されている。

懸賞SA 解答 2023年2月号

問１ 正解 ②

表現の自由における「表現」には、憲法21条1項で例示されている言論や出版のほか、インターネット上の掲示板への投稿、街頭での演説やビラ配布等、あらゆる手段・媒体が含まれる。

問２ 正解 ①

警察法65条によれば、警察官は、いかなる地域においても、現行犯人の逮捕に関して、その職権を行使することができるものとされている。

問３ 正解 ⑤

公務執行妨害罪の成立に当たっては、本罪が抽象的危険犯であることに鑑み、暴行・脅迫により公務員の職務執行が現実に妨害されたことを必要としない。したがって、暴行・脅迫が加えられれば、そのことをもって直ちに公務執行妨害罪の既遂犯が成立することとなる。

問４ 正解 ④

告訴における犯罪事実は、他の犯罪と区別することができる程度に特定されていれば十分であり、必ずしも日時・場所・態様等の詳細まで明確にされている必要はない（大判昭6.10.19）。

問５ 正解 ③

枝文は、「基本訓練」の説明である。「補助訓練」とは、警察官に必要な反射力、体力等を向上させるための訓練である。また、「応用訓練」とは、1対1で相互に自由に攻撃及び防御を行い、間合い、目付け、体さばきや、各種術技を修得するための実戦的な訓練である。

問６ 正解 ④

人身取引事犯の外国人被害者は、出身国の警察に対する不信感から、日本の警察に対しても同様の不信感を抱いていることが多いという特殊性がある。また、人身取引事犯の外国人被害者は、仲介事業者、雇用主からの威迫等により、精神的に不安定になっていることも多い。

問７ 正解 ③

私服姿で職務質問をする場合は、警察官であることを必ず告げるとともに、警察手帳を示すなどして身分を明らかにし、正当な職務行為であることを相手方に理解させる。

問８ 正解 ⑤

枝文は、「密行」の説明である。「尾行」とは、捜査資料等の収集又は被疑者の逮捕等を目的として、被疑者や犯罪を行うおそれのある者、あるいは関係者等に気づかれないように、それらの者を追随して監視する捜査方法をいう。

問９ 正解 ①

道交法17条1項本文は、歩道又は路側帯と車道の区別がある道路においては、車道を通行しなければならないことを規定しているが、同項ただし書にあっては、その特例として、歩道等を通行できる場合を規定している。

問10 正解 ②

菅原道真は戦前の日本銀行券に登場しており、二宮尊徳、夏目漱石、樋口一葉も戦後の日本銀行券に登場しているが、徳川家康は日本銀行券の肖像として採用されたことがない。なお、日本銀行券の表面に女性の肖像が採用されたのは、樋口一葉が初めてである。

懸賞SA 解答 2023年1月号

問１ 正解 ①

判例は、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態……を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し、許されない」としている（最大判昭44.12.24）。

問２ 正解 ②

警察は、都道府県の管轄を超えた広域的な事案にも対応しなければならないため、警察法では、都道府県警察相互の協力や管轄区域外での権限行使が可能な場合について、各種規定が設けられている。警察法60条で定められている「援助の要求」は、その中の代表的なものである。

問３ 正解 ③

不能犯に該当する場合は、当該犯罪の既遂はもちろん、当該犯罪の未遂も成立しない。

問４ 正解 ④

逮捕された被疑者の釈放又は送致は、司法警察員の権限とされ、司法巡査の権限とはされていない（刑訴法203条1項、211条、216条）。

問５ 正解 ⑤

警察術科には、救急法も含まれている。警察官は、事件等の現場で要救護者を発見した場合において、適切な救命措置や応急手当等を施すことが求められており、その向上を図るべく、救急法訓練を行う必要がある。

問６ 正解 ⑤

枝文は、インターネットカジノ賭博ないしオンラインカジノ賭博に関する説明である。この点、バカラ賭博とは、トランプカードを用いて合計点数の大きさをプレイヤー、バンカーが争い、そのいずれが勝つか、賭客同士で予想して賭博を行い、勝者から胴元側がコミッション料と称した手数料を徴するものである。

問７ 正解 ④

聞込みに当たり、相手方の職業、地位又は服装等に応じて、区別して接することは妥当でなく、相手方の人格を常に尊重しなければならない。

問８ 正解 ③

枝文は、原動機付自転車の定義である（道交法2条1項10号）。自動車とは、原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう（同項9号）。

問９ 正解 ②

治安警備実施に当たっては、的確な部隊活動を行うため、気持ちに余裕を持ちながら、指揮官の命令を確実に遂行するとともに、その遂行状況を積極的に報告しなければならない。

問10 正解 ①

東京都港区にある東京タワーは、世界遺産としては登録されていない。もっとも、保存及び活用についての措置が特に必要とされる文化財（建造物）について、文部科学大臣が文化財登録原簿に登録する「文化財登録制度」が導入されているところ、東京タワーは平成25年にこれに登録された。

懸賞SA 解答 2022年12月号

問１ 正解 ⑤

判例は、捜査機関による報道機関が保有する取材ビデオテープの押収処分につき、公正な裁判の実現の前提である適正迅速な捜査の遂行という要請がある場合には認められ得るとしている（最決平元.1.30、最決平2.7.9）。

問２ 正解 ④

警察法2条1項は、警察の責務とされる「公共の安全と秩序の維持」について、「犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締」を例示している。

問３ 正解 ③

枝文は「牽連犯」（刑法54条1項後段）の説明であり、「観念的競合」とは、1個の行為が同時に数個の罪名に触れる場合をいう（刑法54条1項前段）。

問４ 正解 ②

検察官は、身柄を拘束（逮捕・留置）されていない在宅被疑者をいきなり勾留することは許されず、勾留するためには必ず適法な逮捕手続が先行していなければならない。この原則を「逮捕前置主義」という。

問５ 正解 ①

礼式は、内面的な心の持ち方を外部に表現して、相手に通じるようにすること、すなわち適切な姿勢や動作により、外形と内心の一体化を図るものである。

問６ 正解 ⑤

「公然陳列」とは、不特定又は多数の人が認識し得る状態に置くことをいい、わいせつビデオ等を上映するなどして観覧させ視覚に訴えることのほか、わいせつな内容のレコードや録音テープ等を再生して聞かせ聴覚に訴えることも、これに該当する。なお、インターネット等の普及により、ホームページにわいせつ画像を掲示し、不特定又は多数の人にこれを閲覧させる行為も、「公然陳列」に当たる。

問７ 正解 ③

受持区内で事業を営むものに対する巡回連絡は、カウンターや受付だけで済ませることなく、できる限り責任者と面接し、各種犯罪の発生状況や夜間の警備体制等の具体的な事柄を取り上げて指導連絡を行う。

問８ 正解 ④

犯罪手口制度は、犯罪手口に関する資料を組織的に収集し、管理し、これらの資料を効果的に活用することによって犯罪捜査に役立てることを目的とした制度であり、所定の場合を除き、「殺人、強盗、放火、誘拐、恐喝、窃盗、詐欺及び性的犯罪」に適用される（犯罪手口資料取扱規則3条1項）。

問９ 正解 ②

地方運輸局長等から臨時運行の許可を受ければ、未登録の普通自動車であっても、公道上で試運転することができる（道路運送車両法34条2項）。なお、臨時運行の許可をするに当たっては、臨時運行許可証を交付し、かつ臨時運行許可番号標を貸与しなければならない（同法35条4項）。

問10 正解 ①

日本の河川は、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川に区分されており、特別河川という区分はない。