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懸賞SA 解答と解説

  • 2021年12月号

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    懸賞SA 解答 2021年12月号

    問1 正解 ⑤

    「拘禁」とは,継続的な自由の拘束であり,比較的長期のものを意味するところ,勾留がこれに当たる。一方,逮捕及び勾引に伴う留置は,一時的な自由の拘束であり,比較的短期のものであるため,「抑留」に当たる。

    問2 正解 ④

    職務質問については,その法的性質は行政調査に分類されており,任意活動として行われるものである。

    問3 正解 ③

    不法な監禁の結果,精神疾患の一種であるPTSDの発症が認められた場合,この疾患を生ぜしめる行為は,刑法にいう「傷害」に当たることから,監禁致傷罪が成立することとなる(最決平24.7.24)。

    問4 正解 ②

    検察官が司法警察職員に対して行う指示は,捜査の一般的な準則を定めることによって,大まかな捜査方針を与えるものであり,個々の捜査に関する具体的な指示が認められているわけではない(刑訴法193条1項)。

    問5 正解 ①

    ハラスメントは,被害者が申告しない場合もあることから,潜在化しやすいという特徴がある。なお,ハラスメントは,個人の尊厳や名誉,プライバシーを侵害する重大な人権侵害行為であることを忘れてはならない。

    問6 正解 ⑤

    ピッキング防止法(特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律)における「所持」とは,その物を事実上支配していると認められる状態をいい,家屋内に保管している場合でも,事実上の支配下にあれば「所持」に当たる。

    問7 正解 ④

    地域安全活動を最大限機能させるためには,警察自身が主体的に行う活動も重要な構成要素であることを認識しつつ,地域住民,ボランティア,他の行政機関・団体,民間関係機関・団体等との連携,協力関係を実質的に進展させて,これらによる主体的な活動や取組が地域安全にもたらす実効的な結果を伴って進められるようにすることが肝要である。

    問8 正解 ③

    情報を得た警察官が自ら重要でないと判断した場合であっても,他の資料等と併せて検討すると,実は貴重な情報であることが多い。したがって,警察官個人の判断で情報が葬り去られないよう,細大漏らさず幹部に報告しなければならない。なお,情報を入手したときは,緊急度に応じ,時機を逸しないよう速やかに口頭又は書面によって報告する必要がある。

    問9 正解 ②

    被害者連絡は,捜査状況や被疑者の処分状況等の情報を被害者等 に提供することによって被害者等の精神的苦痛を和らげることを目的とするだけでなく,損害賠償請求権等の権利行使が適切に行えるようにすることも目的として設けられた制度である。

    問10 正解 ①

    石狩平野は,北海道にある平野で,西は日本海に面し,東は夕張山地,北は増毛山地等に囲まれている。明治以降,開拓が進められ,現在では上川盆地と並んで代表的な米作地帯となっている。

  • 2021年11月号

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    懸賞SA 解答 2021年11月号

    問1 正解 ③

    逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発付を求めることとなる緊急逮捕は,逮捕状を提示しないで逮捕することとなるが,判例は,憲法33条の令状主義に反するものではないとしている(最大判昭30.12.14)。

    問2 正解 ④

    相手方の承諾が得られない場合であっても,捜索に至らない行為は,強制にわたらない限り,所持品検査の必要性,緊急性,これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡等を考慮し,具体的状況の下で相当と認められる限度において許容されるが,着衣ポケットの中に手を差し入れてその中身を取り出すことまでは許容されていない(最判昭53.9.7)。

    問3 正解 ①

    暴行罪における「暴行」とは,人の身体に対する有形力の行使をいい(狭義の暴行),他人の衣服を掴んで引っ張る行為,狭い部屋で日本刀を振り回す行為,食塩を振りかける行為のほか,石を投げたが当たらなかった場合なども,ここでいう「暴行」に当たるものとされている。

    問4 正解 ②

    被疑者を取り調べるために任意出頭を求めるに当たっては,その方法として,呼出状を送付することはもちろん,電話や口頭によって行うことも許される。

    問5 正解 ⑤

    「清廉にして,堅実な生活態度を保持すること」が正しい。これは,法の執行者として己を厳しく律し,私生活においても清廉を保ち,明るく堅実な生活を営むよう努めなければならないことを意味している。

    問6 正解 ⑤

    「行政活動よりも捜査活動を積極的に推進する」は誤りである。市民の要望,事案の態様,法令の趣旨などに応じて,行政活動と捜査活動の両面をバランスよく,効果的に推進することが求められている。

    問7 正解 ④

    端緒情報は,断片的で抽象的なものが多く,直接犯罪行為に結びつくものはまれである。しかし,風評程度の情報であっても,犯罪捜査の端緒となり得る場合があるので,速やかに報告すべきである。

    問8 正解 ②

    自転車利用者に対しては,保護・誘導活動を積極的に行うだけでなく,違反行為があれば指導警告を行うとともに,悪質・危険な違反行為については検挙措置を執るなど,遵法意識の向上に努める必要がある。

    問9 正解 ①

    群集行動は,最初は平穏な集団行動であっても,途中から予測もしなかった方向に暴走し,大きな騒動に発展することが多い。群集の中に生じるこのような心理状態は「群集心理」と呼ばれており,警備犯罪は,この群集心理に影響される場合が多いのが特徴である。

    問10 正解 ③

    「明鏡止水(めいきょうしすい)」とは,邪念がなく澄み切って落ち着いた心のことである。煩悩や情欲等のために,心が混乱して落ち着かないことを意味する四字熟語は,「意馬心猿(いばしんえん)」である。

  • 2021年10月号

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    懸賞SA 解答 2021年10月号

    問1 正解 ③

    最高裁判所長官は,内閣の指名に基づいて,天皇が任命する。なお,最高裁判所のその他の裁判官は,内閣によって任命される。

    問2 正解 ②

    即時強制は,目前急迫の障害を除く必要上,義務を命じるがない場合において,直ちに相手方の身体又は財産に直接有形力を行使する行政作用であることから,その性質上,令状を必要としないのが通常である。もっとも,常に令状を必要としないわけではなく,個別法により,令状が必要とされている場合もある(警職法3条3項,入管法31条など)。

    問3 正解 ④

    殺人は,絞殺・扼殺・毒殺など,その手段・方法を問わず,通常,作為の態様で行われるが,養育義務のある者が乳幼児にあえて食物を与えず餓死させた場合などについては,不作為の態様による殺人罪が成立する。

    問4 正解 ⑤

    公務所内で捜索・差押えを実施する場合には,当該公務所の長又はこれに代わるべき者を立ち会わせる必要がある(刑訴法222条1項,114条1項)。

    問5 正解 ①

    留置管理業務の内容は,警察の留置施設の管理運営並びに留置施設に留置された者の拘禁及び処遇に関するものであり,護送もこれに含まれる。具体的には,逮捕留置された者や勾留された者について,留置施設において適正な処遇を図りながら,逃走や罪証隠滅を防止し,もって捜査部門における犯罪捜査の適正な遂行に資するものである。

    問6 正解 ③

    軽犯罪法の罰則は,枝文②にあるとおり,拘留又は科料である。したがって,軽犯罪法に違反する行為が行われた場合については,「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯した」とはいえないため,緊急逮捕を行うことは許されない(刑訴法210条1項)。

    問7 正解 ④

    雑踏警備に係る現場にあっては,整理・誘導及び事案処理に際して,事態の推移を判断し,臨機応変に自信ある態度で臨む必要がある。また,群集の密度が飽和状態になるといった危険な状態に陥らせないために,その流れを絶えず観察し,歩行速度,混雑状況等を指揮官に積極的に報告する。

    問8 正解 ⑤

    被害者が,被疑者から送付されたはがきやダイレクトメール,被害金を交付した際に渡された「預り証」等を持参した場合,これらは採証活動の対象となるので,安易に指紋を付けないなど,その取扱いに注意を要する。

    問9 正解 ②

    自動車に関する行政については,財産としての自動車(軽自動車などを除く。)のために,所有権を公証するための登録制度が設けられており,道路運送車両法の4条以下に具体的な規定が置かれている。この制度は,交通警察行政ではなく,国土交通行政に属するものである。

    問10 正解 ①

    幇助(ほうじょ)とは,実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にすることである。